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事業概要

株式会社エネグリロゴ

- Business -

発電所計画、市場取引、保守管理・運営、人員手配まで一貫した業務サポート弊社います

太陽光
作業員
バイオマス発電所

保守員・運転員の手配

原材料調達のご相談

​設備のメンテナンス

丸太

​発電所の管理・運転

カーボンクレジット

カーボンクレジット運用のご相談

発電事業

​バイオマス発電所
建設計画の作成・ご相談

​太陽光発電所
建設計画の作成・ご相談

>コンサルティング業務

>​メンテナンス・保守・運転業務

チップ

土地の利活用

山林

継承したものの不要となった山林

遊休地

​遊休地・放置された農地

山林

◆発電所の建設
◆間伐のご相談
​​◆売却希望
 etc.

申請

​発電所建設に係る
許認可の取得

図
遊休地

取水排水など、発電所に適した土地の選定

​電力会社との
系統接続の検討

遊休地

発電所に適した
土地の選定

図

​電力会社との
系統接続の検討

補助金の申請

補助金の申請

補助金の申請

補助金の申請

再生可能エネルギー事業とは

 地球では深刻な温暖化が進んでおり、このままでは2050年に北極の氷が50%減少するといわれております。その大きな原因となるものが産業革命以降発展した炭素を使用したエネルギーです。
人工的に排出しているエネルギー、温室効果ガスは地球が自然に吸収可能な量を超えており、その影響で地球温暖化が進んでおります。
 このまま温暖化が進むと海面上昇・メタンガスの湧出・海水酸性化などが発生し、生態系に大きな影響が出るなど、私たちの生活にも様々な問題が発生いたします。
 
 そこで、排出するCO2量と自然に吸収するCO2の量を同一(
カーボンニュートラル)にする取り組みが世界的に行われております。
日本でも2030年には削減量46%、2050年にはカーボンニュートラルの実現を目標としており、
企業のみならず、民間でも積極的に取り入れることを目的とした制度が続々と開設され、
2012年から再生可能エネルギーを定額で買い取る『FIT制度』、2023年には削減したCO2量を売買する『カーボン・クレジット市場』が政策として開設されました。
各金融機関でもグリーンローンや、地方自治体が0円ソーラーを推奨するなど民間へ再生可能エネルギーの導入を促す動きが強まってきています。
我々が取り組む再生可能エネルギー事業も、太陽光や、蓄電池はもちろんのこと、安定的に発電が可能であり、発生するCO2を自然に吸収可能な量で発電できる、放置された資源を活用したバイオマス発電もその一環になります。

 地域に強く根付く企業や資材に影響を及ばさない、林地残材や間伐資源を活用したバイオマス発電や太陽光・蓄電池など、地元の力で地域のエネルギーを創出し、CO2削減のみならず、地域に貢献いたします。

再生可能エネルギー参考

​再生可能エネルギー創出による地域循環型社会実現

 脱酸素を目指し、地域の資材を資本に地域のエネルギーを創出することは、
CO2削減だけではなく、地域の産業に持続的かつポジティブな経済的効果をもたらします。
資材を「とる」「はこぶ」「つくる」事業。その資材で「うみだす」エネルギー。そのエネルギーを地域の皆様へ電力として届ける。そして新たに生み出されるエネルギーを別のベクトルで再利用する、コミュニティーもエネルギーも「つながる」を「つくる」。

 余すことなく循環し、地球温暖化への取り組みだけではない、持続可能な地域循環型社会の実現を目的としております。

脱炭素参考

​健康土地・山林育成、地元雇用創出による地方創成

 木質バイオマス発電で発生する排水は蒸気を冷やす冷却水のみなので熱利用にも使える他、問題となる汚水は発生しません。排出されるCO2は植林された木が成長する過程で生まれる光合成により自然に吸収されるほどの量しか発生しません。
 戦後、政策によって造林された木々は適切に間伐する時期を超え、混み合い、成長しすぎている状況で地面に光が届かず山の土地・植物、山の健康にとって良くない状況にあります。成長し過ぎた木々を間伐し、植林することは山の健康を取り戻す地域課題の1つであり非常に多くのコストがかかります。
 発電事業は地域課題を解決し地域資源を活用するための1つの方法であります。

 したがって、木材の流通を増加させる木質バイオマス発電所を建設していくことは、「間伐→運搬→発電→熱利用→植林」循環する地産地消のエネルギーを創出し、山の健康を取り戻すためにも重要なことであり、間伐・植林・運搬・発電所の運転、新たな植物の生産、販売など様々なシーンで地元企業に更なる事業、雇用を創出いたします。
 これは木質バイオマスだけではなく、畜産・農作物のバイオマス発電所でも同様であり、流通の増加や、新たな栽培環境・地元が誇る作物、就農者を醸成することにも繋がります。

 地元の雇用が増え、賃金が増加し、所得の平均が増加すると戦後から問題になっている人口の都心流出を抑え、地元就職、U・Iターン就職者の増加、地方創成(地方人口の増加・流出の防止)を促進することも期待できます。

 また、地域で持つ発電設備は、災害時に停電が発生した場合でも地域毎に発電所が分散しており、自立運転が可能であれば、温水・電気の供給が可能になり、エネルギーセキュリティーに強いまちづくり(地域強靭化)にもなります。

健康な土地・山林の育成

エネルギー循環

​雇用の創出

作業員
エコマーク

​地方創成

東京
旅行者
家族

​人口流出の減少、地元就職・Uターン就職の増加

家
シャワー
電気

防災拠点(地域強靭化)

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